開催日時：          平成２９年２月３日(金)　　１３：３０-１５：３０
場　　所：          元気プラザ大会議室
受講生　：          １１名　出席者９名、欠席者２名
担当講師：          埼玉県西部地域振興センター　地域振興・県民生活担当　担当課長：矢嶌　修氏

本講座においてお話をさせていただくこと
1.NPOってなに？
2.NPO法人とは？
3.NPO法人の要件とは？
4.法人設立の手続きについて
5.NPO法人とその他の法人の比較
6.NPO法人を設立する前に・・・
7.NPO法人の実態と課題
8.その他
2時間にわたってスライド49枚を使って詳細な説明が行われた。

埼玉県地域振興センターの仕事（航空公園駅下車）
住所：所沢市並木１－８－１
電話：０４－２９９３－１１１０、FAX:04-29993-1113
★西部地域振興センターの管内（5市） 所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市
★仕事の内容
1.市町村の行うまちづくりの支援や地方分権の推進
2.NPO・ボランティア活動の支援等の県民生活支援（NPO法人の認証）
3.危機管理・防災対策
4.商店街の振興・中小企業の支援等

主な項目に関する説明
① NPO＝Non-Profit Organization (非営利組織)営利を目的とせず、社会貢献活動を行う民間の組織。規模、法人格の有無、事業内容、活動地域など様々
「非営利」＝「無償(お金をもらわないこと)」NPOの非営利とは団体の利益を構成員に分配しないこと。余剰資金は次の事業のために使う。
②　なぜNPOが注目されているのか
○阪神・淡路大震災(平成7年1月)　NPOやボランティアが行政にはできなかった活路を展開
○特定非営利活動促進法の制定(平成10年12月施行)NPOに法人格が与えられるなど、NPOの活動を促す法制度の整備。　議員立法による成立
○社会のニーズの多様化、行政の弱い部分、対応がむずかしい分野をNPOが担う可能性➡多くのNPO法人が設立され、社会的な注目を集めている。
③　NPO法人の現状(平成28年11月現在)
埼玉県内のNPO法人　　2118(全国6位)　全国51,356法人
西部地域振興センター管内のNPO法人
平成28年現在：221　狭山市：　48　、2月6日に行われる講演会への出席数は狭山市より21法人が参加の予定で、狭山市の活動が活発である。
④　法人設立の手続き
①事前相談は電話、メールでも可能
②申請に必要な書類、申請書、定款、役員名簿、役員の就任承諾書、住民票
③10人以上の名簿、確認書、設立趣旨書、設立総会議事録、事業計画書(初年度、翌年度)、活動予算書(初年度、翌年度)
NPO法人を設立する初期段階から、認証に至るまで相談にのり、法人化を促進している。

～　受講生の意見　～
・NPO法人設立にあたっては、手続きが大変そうなので私たちのクラブが立ち上げることは無理と感じた。
・手続きについて、定款、設立趣旨、事業計画、活動予算(2年分)事前に十分に検討をすることが大切。
・現在「狭山日本語塾」NPO法人の10名の設立社員の1人として参加していますが、改めてNPO法人設立の手続きの大変さを学び勉強になりました。
・非営利であることに基づいて、事業を考えたり経費を考えたりするときに、知識の豊かさが不可欠であり専門分野の知識を要すると感じた。
・NPO法人というものについて、理解することができた。
・NPO法人設立を考えているが多くのボランティア仲間はNPO化しなくても現状のままでもよいとの意見も多数あり法人化についてもっと勉強が必要と感じた。

～　講座リーダーの感想　～
NPO法人化に至る手続きについては、知識がなくても埼玉県西部地域振興センターに事前に相談をすれば丁寧に対応していただけるので大きな問題ではないと思います。
法人化に至る過程で重要なことは、目的意識を社員がしっかりと共有しておくことが大切であり、そして事業を行うために必要な資金・設備、人材育成が円滑に推進されるためにも、初年度、次年度の計画は慎重に検討をしておくことが重要な案件であると感じています。
（講座リーダー　江頭　誠治）