開催日時： 平成２８年１１月４日（金） 13:30～15:30
場 所： 元気プラザ大会議室
受講生 ： 受講者数11名 出席者 8名 欠席者 3名、オブザーバー 1名
第3回講座テーマ ： ソーシャルビジネスの起業と運営形態 ～ 日本公庫のソーシャルビジネス支援 ～
講 師： 日本政策金融公庫北関東信越創業支援センター 所長 大和 傑(すぐる)氏 （演者）
・・・・・ 日本政策金融公庫北関東信越創業支援センター川越支店 融資第二課長 子安 愼司 氏
・「ソーシャルビジネス」とは社会的課題をビジネスの手法で解決する持続的な事業活動をいう。（経済産業省HPより）日本政策金融公庫国民生活事業において、ソーシャルビジネスを営む方のための融資制度があり、種々の相談に 対応している。
・ ソーシャルビジネスは様々な形で広がり続けており、主な取り組み例としては、高齢者の介護、女性活躍推進、商店街の空き店舗対策、被災地復興、子育て支援、自然・環境保護、途上国支援、過疎地域の活性化、障がい者の就労支援など。
・平成27年度のソーシャルビジネス融資実績は、7746件、607億円となっている。少額・無担保での利用が中心、平均借入残高は689万円、利用先は88万企業にのぼる。
・利用金額：運転資金500万円以下 ５８％、設備資金500万円以下 ５３％
・利用者の業歴：創業後1年以内 ２９％、創業後1～7年以内３３％
・ 利用者の年齢：20代6％、30代２９％、40代33％、50代20％、60台以上１０％
・ 資金調達を上手に行うためには、事業に応じた資金調達が必要。
1. 創業・成長初期・・自己資金、寄付金、会費、公的資金
2. 信頼性の向上 会計書類の整備、経理体制の強化
3. 計画の提示 使途、事業計画を明確化、無理のない返済計画
4. 事業計画 どんな事業を行うか、課題を明確にし、課題の解決に努力をする。
・NPO法人について
「NPO」と「NPO法人」は異なる概念であり「非営利である」と「利益を上げないこと」とはイコールではない。
☆NPO（Nonprofit Organization）とは、構成員に対して収益を分配することを目的とせず，様々な社会貢献活動を行う団体の総称。
☆NPO法人とは、特定非営利活動法人（NPO法人）は、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、法人格を取得した法人
☆「非営利」とは収益をあげてはいけないいう意味ではない。利益は組織の活動費や運営費など、社会活動のためにあてられる。
・借り入れ申し込みの際の書類
個人営業の方：申告決算書、最近2期分（申告されている場合）
法人営業の方：最近2期分の確定申告書、決算書、最近の試算表
設備資金申し込み：見積書
初めての利用：創業計画書、起業概算書、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業）
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受講生の感想
＊NPO法人とは何かが明確になった、非営利と収益をあげないことは同じでないが、収益がないと事業の継続は困難。
＊融資を受けるには目的、事業計画及び資金計画を立てないといけない。
＊社会的必要性に応じた起業を考えたい。添付された起業家応援マガジンに登録をして検索を行って今後の参考にしたい。
講座リーダーの感想
今回から新規受講生が1名増え、受講生数は11名となりました。受講生名は大西夏知子さんです。
これから事業をおこし、創業する方にとってはいきなり日本公庫を利用して資金の調達を行うことはかなり困難を伴うように感じた。ソーシャルビジネス育成講座の中から起業を考えている受講生は毎年市役所で行われている市民提案型協働事業に応募されて採用になれば補助金が支給される。この資金を利用して3年間事業を継続すれば、事業継続のための経験とノウハウを蓄積して、目的とするソーシャルビジネスの達成に日本公庫からの融資を受ける条件が整うと思う。講演終了後2組に分かれてディスカッションを行ったがまだ具体的な案件を持っている受講生は少なく、今後の講座を受講することによって的が絞れるのではないかと感じた。
