• 社会保険、国民健康保険組合、狭山市以外の国民健康保険に加入している方で、一つの医療機関につき1か月の一部負担金が21,000円を超えるとき
• 狭山市外の医療機関を受診したとき

2019年1月以降に障害者福祉課か各地区センターへ返却してください

2019年1月から新しく医療費支給対象となる方は、本人の所得が基準額を超えると受給者証が発行されません。毎年所得の確認をして受給者証を発行します。
ただし、2018年12月末日までに受給者証を交付された方は、2022年9月30日まで受給者証を使って医療機関の受診ができます。

2018年12月までに受給資格を得た方に対しては、2022年9月上旬に所得確認の上、医療費支給対象となる方には受給者証を、所得制限の対象となる方には受給資格停止通知書を郵送する予定です。
所得制限は、前年度の障害者本人の所得（ご家族の所得は含みません。）で判定します。ここでいう所得とは、住民税の課税対象となる所得額から各種控除額を差し引いた金額をいいます。次の表の所得制限基準額を超えた場合は、受給資格が停止となります。

住民税が非課税の世帯に対して、入院時の食事療養標準負担額の半額を支給していましたが、2018年(平成30年)12月診療分をもって終了となります。