障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この雇用する障害者の対象や法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わります。

対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
平成33年4月までには、さらに0.1％引き上げとなります。その際には従業員43.5人以上に広がります。