幼児教育・保育の無償化は、「確認」を受けた施設・サービスを「認定」を受けた利用者が利用する場合に適用されます。
無償化対象施設となるためには、「確認申請」が必要です。

各施設ごとに、以下の書類を提出してください。
※申請書、誓約書以外の書類は任意の様式で構いません。

1.確認申請書
2.確認申請書別紙1（未移行幼稚園用）　
3.法人概要書類（定款、寄附行為、登記事項証明書など）（法人のみ）
4.役員一覧（法人のみ）
5.誓約書
6.認可証の写し
7.園則（学則）
8.職員体制一覧（職員の勤務の体制及び勤務形態）

1.確認申請書
2.確認申請書別紙3（預かり保育事業用）
3.法人概要書類（定款、寄附行為、登記事項証明書など）（法人のみ）
4.役員一覧（法人のみ）
5.誓約書
6.認可証の写し
7.料金表、利用案内、パンフレットなど
8.従事職員名簿
9.図面（預かり保育事業の実施場所が分かるもの）

1.確認申請書
2.法人概要書類（定款・寄附行為・登記事項証明書など）（法人のみ）
3.役員一覧（法人のみ）
4.誓約書
5.児童福祉法第59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届（変更届）の写し
6.料金表及び利用案内・パンフレット
7.認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し
8.研修の修了証の写し等の研修を受講したことや参加したことが分かる書類

1.確認申請書
2.法人概要書類（定款・寄附行為・登記事項証明書など）（法人のみ）
3.役員一覧（法人のみ）
4.誓約書
5.児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届（変更届）の写し
6.料金表及び利用案内・パンフレット

1.確認申請書
2.法人概要書類（定款・寄附行為・登記事項証明書など）（法人のみ）
3.役員一覧（法人のみ）
4.誓約書
5.児童福祉法第34条の18の規定により届け出た病児保育事業開始届（変更届）の写し
6.料金表及び利用案内・パンフレット
7.施設の図面（保育室等の配置がわかるもの）

1.確認申請書
2.法人概要書類（定款・寄附行為・登記事項証明書など）（法人のみ）
3.役員一覧（法人のみ）
4.誓約書