生涯にわたる人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。
併せて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化されます。

【対象者・利用料】
〇新制度幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用者負担額が無償化されます。
・無償化の期間は、原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
（注）幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。

・通園送迎費、行事費、副食（おかず・おやつ等）の費用などは、保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

〇0歳から2歳までの子どもたちについては、市民税非課税世帯を対象として利用者負担額が無償化されます。

【対象となる施設・事業】
〇新制度幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
（注）地域型保育事業とは、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を指します。

〇入園料及び保育料について月額25,700円まで無償化となります。
・満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子どもが対象。
・入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。
（注）給食費や通園費等は対象外。

【対象者・利用料】
〇無償化の対象となるためには、狭山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
（注）「保育の必要性の認定」については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）を満たしている必要があります。

〇幼稚園の利用に加え、日額450円を上限に預かり保育の利用料が無償化されます。（月額上限11,300円まで）
（注）満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市民税非課税世帯のみが無償化の対象。（月額16,300円が上限）
（注）幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となる。（月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

【対象者・利用料】
〇無償化の対象となるためには、狭山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
（注）原則、保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
（注）「保育の必要性の認定」については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）を満たしている必要があります。

〇3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

【対象となる施設・事業】
〇認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
（注）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられます。

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。