介護保険サービスの利用について、個人負担は原則1割ですが、以下のような場合は負担が軽減されます。

利用者が同じ月内に受けた在宅サービスまたは、施設サービスの利用者負担額の合計が、利用者負担の上限を超えた場合、申請により超過分が高額介護（予防）サービス費として支給されます。同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額が対象となります。なお、住宅改修及び福祉用具の購入、施設サービスでの食事代の標準負担額は、支給の対象になりません。

※2017年8月利用分から、上限額が変更となりました

利用者負担の支払いが困難な方に対して、高額介護（予防)サービス費支給額の範囲内で資金の貸付をします。

世帯全員が住民税非課税の方、または生活保護に準ずるような生活状態にある方が、介護(予防）サービスを利用したとき、利用負担額の一部を次のとおり助成します。
※高額介護（予防）サービス費控除後の額に対し助成します

• 身体障害者手帳1級・2級・3級の方
• 県の療育手帳制度に基づく○A（マルエー）・A・Bの方
• 高齢者の医療の確保に関する法律により医療の給付を受けることができる方のうち、一定以上の障害を有する方
• 精神障害者保健福祉手帳1級の方

※平成27年1月1日以降、障害者手帳を新規に取得された方で、手帳公布日現在で65歳以上の方は対象となりません

• 訪問看護サービス・・・・・・・全額助成
• 介護療養施設サービス・・・下表のとおり