生き物が住みやすく、ふれあいの得られる緑を回復しよう
いつでもどこでも水や緑の魅力を感じ、気持ちよく暮らせるまちをつくろう
基本方針（1）　自然環境の保全と生物多様性の回復
　入間川・不老川とその周辺の斜面林や、農地と一体となったまとまりのある平地林について、狭山の緑の骨格として永続的な保全に努めます。
　また、これらの樹林が多様な公益的機能を発揮するよう、市民参加による適切な管理に取り組み、生物多様性の回復による雑木林の質の向上を図るとともに、市民の生き物とのふれあいの場として活用します。さらに、環境保全型農業の普及、農とのふれあいの場としての活用及び地元農産物の消費促進を通じて、地元農業を支えながら、農地を保全していきます。

基本方針（2）　水と緑のネットワークの形成
　都市内の貴重な緑の拠点として、民有地や公共施設の緑化、公園緑地の整備を通じて、身近な緑の保全・創出に取り組みます。また、都市にうるおいを与える資源として、良好な水環境の形成に取り組み、市街地内の緑と川をつなぐことで、まち全体の水と緑のネットワーク形成を図ります。

限りある資源を大事にし、リサイクルの輪が結ばれる社会をつくろう
環境汚染のない、安全・安心、健康に暮らせるまちをつくろう
基本方針（3）　循環型社会の実現
　「この地球 資源は有限 未来は無限」の基本理念のもと、ごみの減量とリサイクルに一層取り組むとともに、本市を取り巻く社会情勢や、市民のライフスタイルの変化に合わせて、ごみの収集やリサイクルの方法等、常によりよい仕組みを検討し、循環型社会の実現を目指します。

基本方針（4）　環境汚染のない住みよいまちづくり
　工場や事業場における規制基準の遵守とともに、都市・生活型公害や有害化学物質等へ適切な対応を実施し、市民が安全に健康に暮らせるよう、環境汚染のない住みよいまちづくりを進めます。

省エネと創エネ、車の使い方を考えた生活を通して低炭素なまちをつくろう
基本方針（5）　低炭素社会形成へ向けた地域からの取り組み
　地球温暖化がますます深刻化する中、平成27年12月に「パリ協定」が採択されるなど、地球規模での温暖化対策が進められています。日本は、平成28年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、温室効果ガスの排出量を平成42年度までに平成25年度比で26％削減する目標を掲げています。

　また、同計画において、地方公共団体の基本的役割として、「地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進」を示しています。
このような状況を受け、本市においては、「低炭素社会形成」の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及を中心に、省エネルギー型のまちづくり、車の利用をひかえる生活のための環境整備、地球にやさしい製品の普及に取り組んでいきます。

環境について学び、ふだんの生活の中から環境保全に取り組む市民になろう
狭山の環境について知り、伝えられる、環境情報の交流の場をつくろう
基本方針（6）　環境学習の推進と環境保全活動の実践
　市内で活動している市民団体の実績と豊富な人材、企業の技術力等を活用しながら、自主的な環境保全活動につなげるとともに、みんなで環境について学びあい、環境意識の高い市民を育てていきます。

基本方針（7）　環境情報の整備
　より多くの人に十分に行き渡るよう環境情報を整備、公開していくとともに、市民、事業者、市の環境情報の共有と情報交流の場を確保していきます。