野原などの価値のない土地を売りつけられる手口を「原野商法(げんやしょうほう)」と言います。昭和1955年から昭和1985年にかけて被害が相次ぎました。被害者の多くは、現在もその土地を所有しており、何十年も前に原野商法の被害に遭った方に、最近「あなたの土地の買い手が見つかった」などと電話があり、土地の売却に必要だと言われ、測量費や広告費を請求されたり、または、手数料などの名目で支払ったお金が、別の原野を買う代金に充てられたりする「原野商法の二次被害」の相談が増えています。

1. 見知らぬ業者から、「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などの話をされても、うのみにしてはいけません。原野など価値のない土地を、新たに購入する人はまずいません。
2. いろいろな名目でお金を要求してきます。不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。
3. 訪問販売による測量や整地工事等の契約であれば、クーリング・オフが可能な場合もあります。

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