平成26年4月の消費税率引上げによる、所得の少ない人への影響を緩和するため、経済対策臨時福祉給付金を支給します。
支給の対象と思われる方には2017年2月17日に申請書を郵送いたしました。
※狭山市での申請は、2017年5月31日をもって終了しました。

次の2つの要件を共に満たす方が対象です。

2016年1月1日時点で他市区町村に住民登録のある方は、その市区町村で経済対策臨時福祉給付金の申請を行います。

ただし、次の条件に当てはまる方は支給の対象外となります。
(1)平成28年度分の市民税（均等割）が課税されている方の扶養親族等（※）
(2)生活保護の受給者
(3)中国在留邦人等に対する支援給付の対象者
など
※扶養親族等の範囲は、税法上の控除対象配偶者、扶養親族（16歳未満の年少者含む）のほか、配偶者特別控除における配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者です

支給対象者1人につき15,000円
※経済対策臨時福祉給付金の支給は1回限りです

• 給付金の申請を受け付けてから口座へ給付金を振り込むまで、2か月程度お時間をいただきます。
• 申請書は、給付金の支給対象と考えられる方に送付しています。申請書の提出後、審査の結果によっては不支給決定となることがあります。
• 給付金の支給後、税の異動が判明したなどの理由により支給要件に当てはまらなくなった場合には、給付金を返還いただきます。
• 配偶者からの暴力を理由に避難しているが事情により住民票を移せていない方で、一定の要件を満たす場合には、現在お住まいの市区町村で給付金の申請を行うことができます。詳しくはお住まいの市区町村にご相談ください。