ケアプランに基づいてサービスを利用した場合、かかった費用の1割か2割をサービス事業者に支払っていますが、2018年8月から所得の高い人は3割の負担となります。

要介護か要支援の認定を受けた方には、「利用者負担割合証」が発行されます。どのくらいの負担割合でサービスを利用できるかが記載されているものです。サービスを利用するときに事業者に提示します。適用期間が8月から翌年7月で、毎年交付されます。

本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人

本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人

上記に該当しない人

　同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は、世帯合計額）が上限額を超えたときは、申請により「高額介護サービス費等」として後から支給されます。
　対象となる場合には、市から申請書をお送りしますので、提出してください。