ケアプランに基づいてサービスを利用した場合、かかった費用の1割～3割をサービス事業者に支払います。

要介護か要支援の認定を受けた方には、「利用者負担割合証」が発行されます。どのくらいの負担割合でサービスを利用できるかが記載されているものです。サービスを利用するときに事業者に提示します。適用期間が8月から翌年7月で、毎年交付されます。

本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人

本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人

上記に該当しない人

主な在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用負担は上記の負担割合ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

※標準地域のケース。人件費などの地域差に応じて限度額の加算があります

• 要支援1・2の人のサービス：介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、特定介護予防福祉用具販売、介護予防住宅改修費支給
• 要介護1～5の人のサービス：居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型老人福祉施設入居者生活介護、特定福祉用具販売、住宅改修費支給