「NPO法人・総合生活環境支援センターとの協定」を締結

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更新:2011年3月1日

防災協定　NPO法人・総合生活環境支援センター左　仲川狭山市長、右　総合生活環境支援センター　理事長大久保賢一氏

「大規模災害時における仮設トイレの手配、生活用水搬送及びし尿・生ゴミ・災害廃棄物の処理に関する協定」を締結

　平成18年6月26日（月曜日）、狭山市と特定非営利活動法人・総合生活環境支援センターが「大規模災害時における仮設トイレの手配、生活用水搬送及びし尿・生ゴミ・災害廃棄物の処理に関する協定」を締結しました。この協定は、近隣では入間市、坂戸市に続き、3市めになります。

　近年発生した、「阪神・淡路大震災」、「新潟県中越地震」などの大規模地震では、トイレの不足がクローズアップされています。「新潟県中越地震」では、トイレを我慢するが故に水分を摂取せず、そのことがエコノミー症候群の要因の一つになったとも言われています。

　このトイレ不足の問題は、各自治体が苦慮している問題の一つで、狭山市においても大きな課題でした。現状では、76台の簡易トイレを備蓄していますが、予想避難者数が8,000人であることから、1台当たり100人強の利用となります。また、1人が1日1回の利用ではなく、複数回の利用となるため、トイレの数は圧倒的に不足していました。

　今回の協定によって、総合生活環境支援センターが確保している約11,000基の仮設トイレ（箱型、ポータブル型）を大規模災害時に手配してもらえることになり、このようなトイレ問題に対し、大きな朗報になるものと期待しています。　