国民年金制度は、高齢になったときや病気や事故などで障害が残ったときなどにも安定した生活が送れるよう、みんなで保険料を負担して支え合う制度です。支え手は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人となります。
しかし学生は、収入がなかったり・少なかったりなど、経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合が多いと予想されます。そのため在学期間中は保険料の納付を猶予し、安定した収入を得られるようになってから保険料を収められる「学生納付特例制度」を利用できます。

大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校およびその他の教育施設（夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。）に在学する学生であって、学生本人の前年の所得が118万円以下の方です。本人に扶養親族や社会保険料、医療費などがある時は、さらに所得額が考慮されます。
各種学校については、1年以上の課程に在籍している方が対象となります。国内に所在する海外大学の日本分校は、文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している方が対象となります。

承認期間は、4月から翌年3月（1月から3月に申請する場合は前年4月から3月）までです。
毎年度、在学と前年所得の確認をする必要がありますので、翌年度も引き続き学生納付特例を希望する場合は、必ずその年度ごとに申請してください。
申請を忘れた場合、保険料を納めないと未納期間となり、その間に不慮の事故や病気などで障害が残っても障害基礎年金が支給されないことがあります。

次のものをご用意のうえ、保険年金課の窓口で『国民年金保険料学生納付特例申請書』を記入し、申請してください。

病気やけがで障害が残ったり死亡といった万が一のときには、一定の基準を満たしていれば、障害基礎年金または遺族基礎年金が受けられる場合があります。

将来、老齢基礎年金を受給するためには、最低10年（120月）の資格期間（納付期間）が必要です。学生納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格要件に算入されます。

学生納付特例期間は、国民年金の保険料を納めていない期間になりますので、将来、受給する年金額には反映されません。しかし、国民年金の保険料を納めていない期間（未納）の場合は、通常、2年前までしかさかのぼれませんが、学生納付特例期間は10年前までさかのぼることができます。満額の老齢基礎年金を受けるため、保険料をさかのぼって納めること（追納）をお勧めします。
※3年度目以降に納める場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます