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平成26年度の取り組み結果

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平成26年度の取り組み結果

更新:2015年9月16日

環境マニュアルでは、4つの分野から抽出した事務事業について、環境に影響をあたえる原因となる要素を「環境影響側面」と呼び、その中でも特に重要と判断したものを「重要な環境影響側面」と特定して、実施計画を策定し進行管理を行いました。
また、地球温暖化対策取組手順書に基づき温室効果ガス等の排出量についても調査を行いました。

  • 第1分野・・・オフィス活動に関する事務事業で、環境にマイナスの影響を与えているもの
  • 第2分野・・・オフィス活動に関する事務事業で、環境にプラスの影響を与えているもの
  • 第3分野・・・本来業務に関する事務事業で、環境にマイナスの影響を与えているもの
  • 第4分野・・・本来業務に関する事務事業で、環境にプラスの影響を与えているもの

環境影響側面一覧表

第1~4分野より抽出した「環境影響側面」    281事業

重要な環境影響側面一覧表

281事業の環境影響側面のうち重要と判断した事務事業 62事業

実施計画一覧

実施計画書(62事業)

温室効果ガス排出量の把握

狭山市環境マネジメントシステムの見直しの際に「地球温暖化対策取組手順書」を定め、本庁舎及び庁外施設(小中学校等含む)の活動における温室効果ガスの排出量の調査を実施しました。

本庁舎及び庁外施設の温室効果ガス排出量

温室効果ガス総排出量

温室効果ガス 排出量(t-CO2) (%)
二酸化炭素 CO2 17,635.2 96.65
メタン CH4 38.6

0.21

一酸化二窒素 N2O 568.6 3.12
ハイドロフルオロカーボン HFC 3.2 0.02
パーフルオロカーボン PFC 0.0 0.0
六フッ化硫黄 SF6 0.0 0.0
総計   18,245.8 100.00

発生源別の二酸化炭素排出量

項目
排出量(t-CO2) (%)
燃料使用量
(移動式・定置式を含む)
ガソリン 144.7 0.8
灯油 534.0 3.0
軽油 59.4 0.3
A重油 149.5 0.8
B重油 0.0 0.0
C重油 0.0 0.0
液化石油ガス(LPG) 30.4 0.2
都市ガス 1,587.7 9.0
市役所外部から供給された電気の使用量(一般電気事業者)   7,710.7 43.7
廃プラスチック焼却量(一般廃棄物焼却量のうち)   7,418.9 42.1
総計
  17,635.2 100.0

本庁舎の温室効果ガス排出量

温室効果ガス総排出量

温室効果ガス 排出量(t-CO2) (%)
二酸化炭素 CO2 851.1 98.72
メタン CH4 4.0 0.46
一酸化二窒素 N2O 4.9 0.57
ハイドロフルオロカーボン HFC 2.1 0.25
パーフルオロカーボン PFC 0 0
六フッ化硫黄 SF6 0 0
総計   862.1 100.00

発生源別の二酸化炭素排出量

項目
排出量(t-CO2) (%)
燃料使用量
(移動式・定置式を含む)
ガソリン 116.0 13.7
灯油 0.0 0.0
軽油 21.0 2.5
A重油 0.0 0.0
B重油 0.0 0.0
C重油 0.0 0.0
液化石油ガス(LPG) 0.0 0.0
都市ガス 160.7 18.9
市役所外部から供給された電気の使用量(一般電気事業者)   552.8 65.0
総計
  851.1 100.0

平成22年度からの経年変化

本庁舎及び庁外施設の温室効果ガス排出量

年度 温室効果ガス
排出量(t-CO2)
対基準年度
増減量(t-CO2)
対基準年度
増減率(%)
目標値
平成22年度(基準年) 24,283.1
t-CO2
20,398t-CO2
平成33年度までに基準年から16%削減
平成23年度 22,238.6t-CO2 △2,044.5t-CO2 △8.4
平成24年度 20,365.8t-CO2 △3,917.3t-CO2 △16.1

平成25年度

17,423.5t-CO2

△6,859.6t-CO2

△28.2

平成26年度

18,245.7t-CO2

△6,037.4t-CO2

△24.9

※目標値については、狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に掲げられている数値です。

本庁舎の温室効果ガス排出量

年度 温室効果ガス
排出量(t-CO2)
対基準年度
増減量(t-CO2)
対基準年度
増減率(%)
目標値
平成22年度(基準年) 1,023.6
t-CO2
860t-CO2
平成33年度までに基準年から16%削減
平成23年度 834.4t-CO2 △189.2t-CO2 △18.5
平成24年度 872.4
t-CO2
△151.2t-CO2 △14.8

平成25年度

886.8
t-CO2

△136.8t-CO2

△13.4

平成26年度

862.1
t-CO2

△161.5t-CO2

△15.8

※目標値については、狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に掲げられている削減目標から計算した数値です。

グリーン購入の推進

グリーン購入については、地球温暖化対策取組手順書において定め、環境に配慮した物品等の優先的購入を推進して環境負荷の低減を図ると共に、循環型社会の構築を目指すことを目的に取り組んでおります

  物品購入合計金額 グリーン購入合計金額 グリーン購入率
庁内 31,914,166円 23,852,339円 74.7%
庁外 17,373,059円 11,573,814円 66.6%
合計 49,287,225円 35,426,153円 71.9%

低公害車導入状況

低公害車の導入については、地球温暖化対策取組手順書において定め、環境負荷の低減を図ることを目的として取り組んでおります。

平成26年度低公害車導入実績

合計導入台数 9台  
うち低公害車数 9台 地球温暖化対策取組手順書に定義する低燃費かつ低排出ガス認定車に該当

問い合わせ

環境経済部 環境課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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