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平成26年度実施計画一覧

平成26年度実施計画一覧 狭山市公式ウェブサイト
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平成26年度実施計画一覧

更新:2015年9月16日

第1分野

オフィス活動に関する事務事業で、環境にマイナスの影響を与えているもの

NO.1
重要な環境影響側面 二酸化炭素の排出(電気・ガス・ガソリン)・・・本庁舎及び庁外施設
環境目的 狭山市地球温暖化対策実行計画に基づき、狭山市(庁外施設含む)の事務事業活動で排出される温室効果ガスを抑制する。
環境目標 狭山市(庁外施設含む)から排出される温室効果ガスを平成33年度までに20,398t-CO2(基準年(平成22年24,283t-CO2)比16%削減に相当)を目標とし、毎年監視する。
実施手順 狭山市(庁外施設含む)から排出される温室効果ガスの把握については、狭山市地球温暖化対策取組手順書に基づき取り組みを励行するとともに、温室効果ガス等調査票により年2回、燃料等の使用量について監視・測定する。
法規制等
担当所属 環境課
点検結果 達成

第3分野

本来業務に関する事務事業で、環境にマイナスの影響を与えているもの

NO.1

重要な環境影響側面

設備の設置工事(太陽光発電システム)

環境目的

指定避難所である小中学校等に太陽光発電システムを設置することにより、CO2排出削減と環境負荷の軽減を図るとともに、児童生徒や保護者、地域住民などを対象に環境問題に関する意識の向上を図る。

環境目標

・指定避難所である小中学校等30箇所に太陽光発電システムを計画的に設置する。
・環境問題に関心をもってもらうため、太陽光発電システムの役割等PRを行う。
・災害時の非常用電源の役割を果たすことから防災訓練等で使用することにより、設備の使用方法やPRを行う。

実施手順

(1)設置場所の調査・設計・施工
(2)PR用資料の作成及び実施

法規制等

担当所属

防災課

点検結果

達成
NO.2
重要な環境影響側面 狭山市入間川七夕まつり
環境目的 狭山市入間川七夕まつりにおけるごみの減量化、再資源化
環境目標 狭山市入間川七夕まつり開催時におけるごみの発生抑制の啓発及び指導
(1)ごみの発生を抑制します。
(2)ごみの再資源化を進めます。
実施手順 (1)出店者に対するごみの発生抑制の啓発及び指導
(2)出場者に対するごみの分別の啓発
(3)ごみ集積場所における分別の徹底
法規制等
担当所属 商工業振興課
点検結果 達成
NO.3
重要な環境影響側面 街路樹等の管理
環境目的 街路樹の剪定を必要最小限にすることにより地球温暖化防止策等への対応
環境目標 剪定量を必要最小限にし、剪定する回数も1年に1回と減らしていく。
実施手順 街路樹の剪定を必要最小限にすることにより地球温暖化防止策等への対応をする為、秋口等を剪定時期に定め、剪定回数を1年に1回とし、剪定後に点検を行う。
法規制等
担当所属 道路雨水課
点検結果 達成
NO.4
重要な環境影響側面 騒音・振動・排気ガスの発生(建設機械の使用)
環境目的 道路工事等で使用する建設用機械について、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型の建設機械を利用促進することにより、工事周辺住民への生活環境保全を図るとともに、工事の円滑化に寄与することを目的とする。
環境目標 工事仕様書等において、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型の建設機械を使用することを明記し、工事現場において、環境に配慮したものとなるように努める。
実施手順 1)請負者から提出される施工計画書により、建設機械の使用を確認する。
2)工事現場において、施工計画書に明記された機械と仕様が一致しているか確認する。
法規制等
担当所属 街路整備課
点検結果 一部未達成(対象とする整備工事が来年度予定で、修繕工事のみのため)
NO.5
重要な環境影響側面 石綿管廃材の発生・処分
環境目的 老朽化した導水管、配水管の更新に伴い発生する石綿セメント管を適正に処分し、環境への負荷を軽減する。
環境目標 発生した石綿管廃材を100%適正に処分する。
実施手順 該当する工事毎に石綿管廃材の処分に係る費用を計上し、法規制等を遵守し実施する。
法規制等
担当所属 水道施設課
点検結果 達成

NO.6

重要な環境影響側面 騒音・振動・排気ガスの発生(公共工事の施工)
環境目的 下水道工事等で使用する建設機械について、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型の建設機械を利用促進することにより、工事周辺住民への生活環境保全を図るとともに、工事の円滑化に寄与することを目的とする。
環境目標 工事仕様書等において、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型の建設機械を使用することを明記し、すべての工事現場において、環境に配慮したものとなるよう努める。
実施手順

1)工事設計時に低騒音型、低振動型、排出ガス対策型の建設機械を計上する。
2)請負者から提出される施工計画書により、建設機械の使用を確認する。
3)工事現場において、施工計画書に明記された機械と仕様が一致しているか確認する。

法規制等
担当所属 下水道施設課
点検結果 達成

第4分野

本来業務に関する事務事業で、環境にプラスの影響を与えているもの

NO.1
重要な環境影響側面 来客用湯茶接待用茶器の簡略化
環境目的 省エネ・省資源及び事務の効率化
環境目標 今年度より、来客用湯茶接待用の茶器を簡略化する(蓋付き湯のみの蓋をはずす)ことで、使用後の茶器を洗う際の水道使用量の削減及び時間の軽減を図る。
【削減目標】:茶器を簡略化する前より、水道使用量を1枚につき400ml削減する。
(積算根拠:蓋1枚洗うのに使用する水の量400ml)
実施手順 来客時、湯茶接待用の蓋付き湯のみの蓋をはずした状態で、お茶を出す。
→蓋を洗わずに済むため、それに係る水道使用量及び時間の削減が可能となる。
半期ごとに、来客数を確認し、削減できた水道使用量を計算する。
→最終的に、年間で削減できただろう水道使用量を把握する。
法規制等
担当所属 秘書課
点検結果 達成
NO.2
重要な環境影響側面 広報さやまの発行(環境情報の掲載)
環境目的 広報さやまを通じて、狭山市の環境情報を定期的に発信することで、市民に環境意識の向上を図る。
環境目標 各課から提出される環境関連の原稿を市民へ分かりやすく正確に伝えられるよう、表現方法などを工夫して掲載する。
実施手順 手順書は特に必要としない。なお、広報紙の発行号ごとに校正(3回)を行い掲載内容等の確認を行う。また、「現代国語表記辞典」を使用して、用字用語の統一を図る。
法規制等
担当所属 広報課
点検結果 達成
NO.3
重要な環境影響側面 公共施設再編計画の策定
環境目的

公共施設などの有効活用と計画的な管理を行うことにより、資源及び環境負荷の低減を図る。

環境目標

・公共施設の建替え、統合、廃止などについての方針を明確にし、公共施設の適正な配置に向けた再編計画を策定する。
・老朽化した施設については、建物・設備に対する計画的な回収を行う。

実施手順

・27年度末の計画策定に向けて、方向性を検討する。
・推進体制を構築する。
・推進会議を運営する。
・策定方針を決定する。

法規制等
担当所属 政策企画課
点検結果 達成
NO.4
重要な環境影響側面 職員提案制度の活用による職員の改革意識の向上
環境目的 職員提案制度により提案された、事務改善に関する提案内容、提案の意図、効果等の情報を発信することにより、事務の効率化、環境配慮等について、職員自らの改善に対する動機付けとし、併せてより多くの新たな提案が提出されるよう意識の向上を図る。
環境目標

(職員への情報提供の機会を増やし、事務改善による効率化、省資源化及び環境配慮等に対する意識を高める。
・情報提供回数(提案内容・進行管理)
・提案件数

実施手順 「提案内容、効果等の情報発信提案された改善内容の進捗状況を管理し、その情報を発信規程の改正、運用方法、提案票様式等の見直しにより、軽微な改善であっても、提案しやすい環境をつくる
法規制等
担当所属 行革推進課
点検結果 達成
NO.5
重要な環境影響側面 文書ファイルの整理整頓
環境目的 文書管理システムを用いた文書整理を行う。ファイルの並び順、不要なファイル等を見直しし、無駄を省き必要な書類を誰もがすぐに取り出せるように、文書管理に対する職員の意識を高める。
環境目標 定期的に文書の整理整頓を行い、年度末までにファイル基準表とファイルの中身を一致させることを目標とする。
実施手順 新規にファイルが必要となった場合やファイルが不必要となった場合には、その場で各自がファイル基準表を登録、削除する。年3回キャビネット内の整理も兼ねてファイル基準表とファイルの中身が一致しているかを確認する。3月の年度末には文書管理が整っていることを目標とする。
法規制等
担当所属 財政課
点検結果 達成
NO.6
重要な環境影響側面 航空機騒音の軽減に係る国への要望強化
環境目的 航空自衛隊入間基地が所在することにより、市民はさまざまな不利益を被っている。特に基地所在航空機は年間20,000回以上の飛行を行い、航空機騒音に関わる市民からの苦情は100件である。このようなことから、国(入間基地)に対し、航空機の飛行を必要最低限に抑え、航空機騒音の軽減について強く求めるとともに、CO2の排出量削減を継続的に要望する。
環境目標 ・国に対し、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会及び埼玉県基地対策協議会の関係団体とともに、航空機騒音の削減を強く求める。
・市として独自に、防衛省、北関東防衛局、入間基地への要望活動を行う。
・市民の代表として狭山市基地対策協議会から要望活動を推し進めていく。
実施手順 ・手順書は必要としないが、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会及び埼玉県基地対策協議会の要望活動は7月、8月に、市独自の要望活動は10月及び2月に行っていることから、環境目標に対する点検はその際に行う。
法規制等
担当所属 基地対策課
点検結果 達成
NO.7
重要な環境影響側面 ファイリング個別フォルダーの再利用促進の啓発
環境目的 ファイリング個別フォルダーの再利用の促進を図ることは、紙資源の節約につながることであり、全庁的に取り組むことにより効果をあげることができるものである。そのためには、職員一人ひとりへの意識づけが必要であり、課における再利用の継続性が大きな成果へとつながると考える。全庁的な職員への啓発活動を行うことにより、ファイリング個別フォルダーの再利用を促進し、紙資源の節約に寄与することを目的とする。
環境目標

(1)年度末の文書管理等についての通知時にあわせて通知
(2)保管・配布場所に啓発文書の掲示
(3)地下保存書庫への文書受入時に口頭で啓発
※再利用目標枚数2,000枚

実施手順 手順書は、特に必要としないので作成しないが、点検の時期は、環境目標(1)については3月、(2)については8月、(3)については6月とする。
法規制等
担当所属 総務課
点検結果 達成
NO.8
重要な環境影響側面 庶務事務システム導入によるペーパレス化
環境目的 庶務事務システム導入による集計作業等の業務効率化と超過勤務報告書等の提出書類の削減と給与明細書の閲覧によるペーパレス化により資源(天然資源・植物資源)の節約を図る。
環境目標 各課より提出される超過勤務報告書、週休日の振替命令簿、代休の指定簿、勤務状況報告書の電子データ化と、給与明細書のシステムからの閲覧によるペーパレス化
実施手順 周知(職員)ポータルサイト掲示板・マニュアル集の整備
法規制等
担当所属 職員課
点検結果 達成
NO.9
重要な環境影響側面 トナーのリサイクル
環境目的 プリンターのトナーカートリッジを再利用して、廃棄物の排出量軽減を図る。
環境目標 情報システムが設置しているレーザープリンターの使用済みトナーを回収し、日本カートリッジリサイクル工業会の正会員である業者にリサイクル業務を委託する。循環型社会の推進及び廃棄物の排出量軽減、並びに経費の削減を図る。また、交換に来た職員にリサイクルトナーの使用方法と節約について伝達し、リサイクル推進の意識を高める。年間約400本の使用済みトナーをリサイクルする。
実施手順

(1)各課から使用済みトナーを回収しリサイクルトナーを配布する。配布時に使用方法と節約について伝達する。
(2)回収した使用済みトナーをリサイクル業者に委託し、再生処理を行う。
(3)年度末に翌年度のトナーリサイクルを行なうため契約事務を行う。

法規制等
担当所属 情報システム課
点検結果 達成
NO.10
重要な環境影響側面 備品管理システムの導入
環境目的 現在紙ベースで管理している備品台帳と重要物品台帳を電子化し、現稼働中の財務会計システム(e-財務)で一体的に管理する体制を構築することにより、これまでの紙により行っていた物品返納書や台帳作成について、大幅なペーパレス化を図るとともに、全庁的な人的負担の軽減をも図ることで、環境にプラスの影響をもたらすことを目的とする。
環境目標

1年に2回(半期毎に)グリーン購入状況について把握をし、さらなるグリーン購入の推進と周知徹底を図る。

実施手順

(1)総合振興計画実施計画各課案(27年度)に新規位置づけ
(2)情報化基本計画実施計画(27年度)に新規位置づけ
(3)27年度予算要求

法規制等
担当所属 契約課
点検結果 達成
NO.11
重要な環境影響側面 庁舎の節電
環境目的 温室効果ガスの削減、省エネルギーの推進
環境目標 市庁舎の電力使用量の削減(平成22年度比15%の削減)
実施手順 照明の間引き、エレベーター使用の制限、冷蔵庫及び電気ポットの使用制限、空調機の間欠運転
法規制等
担当所属 財産管理課
点検結果 達成
NO.12
重要な環境影響側面 書類及びファイル等の整理整頓
環境目的 課税情報に係る書類及びファイルの保管方法等の見直しを行うことにより、職場環境の改善を図ると共に市民サービスの向上に寄与することを目的とする。
環境目標 個人情報である課税資料について、保管管理を徹底すると共に机上等も含む事務スペース周辺の書類の整理整頓を実施し、課員個人の意識向上を図る。
実施手順 手順書は必要としないので作成しない。課税資料の保管方法の確認及び机上等も含む事務スペース周辺の書類の整理整頓を実施し、課員個人の意識向上を図る。
法規制等
担当所属 市民税課
点検結果 達成
NO.13
重要な環境影響側面 省エネ住宅に係る固定資産税の減額措置
環境目的 使用エネルギーの低減のため、窓の断熱性を高める改修工事を行った住宅に対して、固定資産税の減額措置を講じることで、市民の省エネへの関心を高めるとともに、環境問題である地球温暖化への対策として有効である。
環境目標 市公式ホームページの中の資産税課のページに減額措置に係るページを常時開設すると共に、適時「広報さやま」を利用し制度の案内をする。
実施手順

・制度のPR(改正内容等の周知、市公式ホームページ並びに広報さやまの活用)
・申請書の受付
・固定資産税減額措置(平成26年12月末までの工事完了分)の平成27年度課税への適用

法規制等
担当所属 資産税課
点検結果 達成
NO.14
重要な環境影響側面 環境に係わる活動への参加
環境目的 環境に係わる活動に参加し、各職員の意識改革を図ることで、環境保全への普及啓発を目的とする。
環境目標 環境に係わる活動への参加。
実施手順 環境に係わる展示会や講習会等に参加し、レポートの提出をする。手順書は必要としないので作成しない。
法規制等
担当所属 収税課
点検結果 達成
NO.15
重要な環境影響側面 課内掲示等での啓蒙
環境目的 環境に係わるプリント等を課内に掲示することで、各職員の意識改革を図り、環境保全への普及啓発を目的とする。
環境目標 環境に係わるプリントの掲示。
実施手順 環境に係わるプリント等を課内に掲示する。手順書は必要としないので作成しない。
法規制等
担当所属 収税課
点検結果 達成
NO.16
重要な環境影響側面 パソコン画面を閉じる
環境目的 会議の際や外出時に自席のパソコン画面を閉じることにより、省エネルギー対策となり、職場環境の改善・個人情報の保護・事務作業の効率化に資することを目的とする。
環境目標

(1)会議の際や外出時に自席のパソコン画面を閉じる。
(2)周辺課への働きかけを進める。

実施手順 所属部長を筆頭としてキャンペーンの実施を宣言し、所属職員全員で徹底した実施に取り組む。その成果を全員で共有する共に、快適な職場環境を保持するよう持続的にキャンペーンを展開する。
法規制等
担当所属 協働自治推進課
点検結果 達成
NO.17
重要な環境影響側面 書類・ファイルの整理整頓
環境目的 定期的に書類・ファイルの整理整頓を行うことにより、事務の効率化を図るとともに、各職員の担当する事務事業の中から環境配慮の重要性を再認識することを目的とする。
環境目標 身の回りの書類等の整理整頓及びファイリングキャビネット・個別フォルダの書類等の定期的な整理整頓を年4回と決めて実施し、環境配慮に関する周知徹底を図る。
実施手順 作業手順書については特に必要としない取組のため、手順書は作成しない。整理整頓については、各担当者が年4回実施する。取組の内容は、各自の身の回りの書類・ファイリングの整理整頓を概ね交互に実施する事とし、整理後の実施状況をISO推進員が、目的・目標が達成しているかを確認する。
法規制等
担当所属 市民生活課
点検結果 達成
NO.18
重要な環境影響側面 事務用品の再利用
環境目的 事務用品を再利用することにより、職員の環境に対しての意識向上を図るとともに経費の節減を図り、環境への負荷の軽減を図る。
環境目標 環境教育を徹底し、容器を再利用できる事務用品は、詰め替え用等を使用する。
実施手順

・環境目標と実施計画の説明
・事務用のりは、詰め替え用を使用する。
・ボールペンは、替え芯で対応する。
・朱肉は、補充用朱の油を利用する。

法規制等
担当所属 市民課
点検結果 達成
NO.19
重要な環境影響側面 備蓄品の有効活用
環境目的 備蓄倉庫の食糧や資機材を有効に活用することにより、廃棄物の減少や資機材等の点検・PRを図る。
環境目標 保存期限のある食料品や使用期限のある医薬品・電池等について、期限切れにより処分するのではなく、期限内で有効に活用する。また、資機材を貸し出すことにより、備蓄品の点検やPRを行う。
実施手順 (1)備蓄状況の確認
(2)市及び自治会等で行う訓練に使用
(3)訓練参加者等に記念品として配布
(4)各施設での活用(医薬品等)
(5)計画的な購入
法規制等
担当所属 防災課
点検結果 達成
NO.20
重要な環境影響側面 注意喚起看板(交通・防犯)の安全点検
環境目的 市内に点在する注意喚起看板を適正に管理することで、道路通行上の安全を確保すると共に、街の美観に寄与する。
環境目標 看板の点検(年40回)※青パト運行時に実施
実施手順

1.注意喚起看板(交通・防犯)の随時点検
2.注意喚起看板(交通・防犯)の青パト運行時の定期点検
3.破損等がある場合の修理・撤去・回収
4.新規設置看板の管理作成

法規制等
担当所属 交通防犯課
点検結果 達成
NO.21
重要な環境影響側面 太陽光発電システム補助制度
環境目的 住宅用の太陽光発電システムを設置する者に対し、その費用について補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとともに、地球温暖化防止に寄与することを目的とする。
環境目標 予算の範囲内で、補助予定件数200件を達成させる(1件につき5万円を限度とする)
実施手順 「狭山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」に基づき、「狭山市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度のご案内」パンフレットを作成して実施の手順を公表しております。なお、案内については、狭山市公式ホームページと広報さやまに掲載します。
法規制等
担当所属 環境課
点検結果 達成
NO.22
重要な環境影響側面 水質関係特定事業所の指導・監督
環境目的 工場・事業所から公共用水域に排出される水質が基準を満たすことを目的に指導・監督する。
環境目標 立入調査の結果、水質が基準を満たすこと。
実施手順 ・手順書は特になし
・不老川流域及び有害物質を使用する特定事業所は年2回、入間川流域は年1回立入調査をし、書類及び貯蔵指定施設の確認をし、排水のサンプリング分析結果が基準を超えた場合、再度立入調査し、基準超過の場合行政処分をする。
法規制等
担当所属 環境課
点検結果 達成
NO.23
重要な環境影響側面 河川浄化イベント等の実施
環境目的 河川環境に関する意識の向上等の啓発を図る目的とする。
環境目標 不老川をきれいにする会が毎年行っている「不老川クリーン作戦」を支援する。
また、市が周辺自治会等に協力を呼びかけ「入間川クリーン作戦」を実施する。
実施手順 ・手順書は特になし。
・不老川をきれいにする会が毎年行っている「不老川クリーン作戦」を支援。(環境保全担当が支援)
・また、入間川クリーン作戦については、各種団体等に協力依頼を行い実施。(生活衛生担当にて実施)
法規制等
担当所属 環境課
点検結果 一部未達成(入間川クリーンが雨天中止となったため)
NO.24
重要な環境影響側面 茶樹改植推進事業の推進
環境目的 「緑と健康で豊かな文化都市・さやま」の象徴である狭山茶の生産、それを支える茶畑が、入曽地区を中心に市内に広く分布している。その景観は、狭山市の原風景となり、市民の憩いとなっている。しかしながら、老朽化した茶園、在来種茶園及び生産性・経済性の低下した茶園を優良品種茶園に改植して、茶園の生産基盤を強化するとともに、生葉の生産性と品質の向上を図るため、その費用に補助金を交付することにより、健全な茶園の保全を図り、緑豊かな景観を維持するとともに、地球温暖化防止に寄与することを目的とする。
環境目標 予算の範囲内で、事業費の2分の1を限度として補助することで、毎年1.0haの茶園の改植目標とする。
実施手順 JAいるま野が支部組織を通じ、生葉生産農家に対して周知、実施希望者を把握し実施する茶樹改植推進事業に、「狭山市農業振興事業費補助金交付要綱」にもとづき助成する。
法規制等
担当所属 農業振興課
点検結果 達成
NO.25
重要な環境影響側面 文書・台帳等の整理整頓
環境目的 通常業務の中で文書の整理整頓、台帳の適正管理、印刷等の抑制等に取り組み、事務の効率化を進めるとともに、環境に対する影響・配慮の重要性を認識する。
環境目標 ファイリングフォルダ及び台帳の定期的な点検整理作業を年3回(9・12・3月)実施することにより、事務の効率化を図るとともに、文書帳票類の印刷においても無駄な紙使用の削減を心掛け、環境への影響・配慮について各職員への周知を図る。
実施手順

作業手順については特に必要としない。
各職員が担当するファイリングや台帳等の点検整理作業を、年3回(9・12・3月)実施する。
整理後の実施状況についてはISO推進員がチェックする。
また、各関係機関との連携において多くの文書や帳票の印刷を要するが、連絡手段の見直しやシステム上の確認を通じて、必要最低限の印刷となるよう各職員が心がける。

法規制等
担当所属 福祉課
点検結果 達成
NO.26
重要な環境影響側面 事務スペースの整理整頓(事務効率化推進)
環境目的 昨年度に引き続き、超過勤務の削減を図るため、事務スペースの整理整頓を実施し、事務の効率化を図るものである。これにより、慢性化している超過勤務時間の削減を図り、もって照明時間の削減や事務機器の効率化、消費電力の削減に寄与する。
環境目標 事務スペースの整理整頓とともに、事務分掌の見直しを行い、一層の事務の効率化を図り、超過勤務時間を削減する。
実施手順

昨年度キャビネットの上の整理するとともに、本年、新たにキャビネット2台を増設し、収納できなかった書類を収納した。(1)昨年度片付け等により改善した部分の定期的な維持管理を徹底するため、全員で改善点をチェックする。
(2)事務分掌の見直し
(3)定期整理とチェックを繰りかえし、現状の維持に努める。併せて超過勤務時間をチェックし、事務改善を図っていく。

法規制等
担当所属 障害者福祉課
点検結果 達成
NO.27
重要な環境影響側面 PC内共有ファイルの整理整頓等を通して事務の効率化を図る
環境目的

・パソコンの共有ファイルについて、きちんと見直し整理を行い、必要な情報がすぐに取り出せる状況にして事務の効率化を図る。
・総合窓口に移り事務スペースが以前よりも限られたこともあるため、無駄なものを置かずにスペースを有効活用する。
・必要な書類がすぐに取り出せる環境を作ることで事務の効率化を図る。
・事務効率化を図ることで、残業時間の削減につなげていけるようにする。

環境目標

・定期的に事務スペース内の整理整頓を行い、不必要なものは廃棄(使えるものはリユース・リサイクルする)
・保有しているデータを整理し、誰にもわかりやすく管理ができるようにする。

実施手順

・手順書の作成なし
・年2回(9月、3月)半期ごとに事務室内やPC共有ファイルのチェックを行い、環境整備を図る。
・PC内共有ファイルの整理を行う。
・ファイリングや各自の身近な書類等の整頓については適宜行い、備品の無駄遣いはしない。

法規制等
担当所属 こども課
点検結果 達成
NO.28
重要な環境影響側面 書類ファイルの整理整頓
環境目的 定期的に書類・ファイルの整理整頓を行うことにより、事務の効率化を図るとともに、各職員の担当する事務事業に対する環境配慮の重要性を再認識する。
環境目標 各職員の身の回りの書類等の整理整頓及びファイリングキャビネット・個別フォルダーの書類等の定期的な整理整頓を年3回(6月・10月・1月)と決めて実施し、各職員への環境配慮に関する周知徹底を図る。
実施手順 作業手順書については特に必要としない取組みのため、手順書は策定しない。整理整頓作業については、各担当者が、年3回(6月・10月・1月)実施する。取組みの内容は、各自の身の回りの書類及びファイリングの整理整頓を実施することとし、整理後の実施状況をISO推進員が、目的・目標が達成しているかを確認する。
法規制等
担当所属 保育課
点検結果 達成
NO.29
重要な環境影響側面 超勤時間の縮減
環境目的 超勤時間の縮減を目標として、環境や健康に関する職員の意識改革を行うとともに、職場環境の改善意識を高めることを目的とする。
環境目標 「勤務時間の縮減に関する取扱」に基づき、対前年度実績の5%削減を目標とする。
実施手順 勤務時間内は、窓口業務や訪問などにより、通常事務が時間外に処理せざるを得ない状況である。そのため職員不在時であっても通常事務が処理できる体制を整えるとともに効率化を図ることやノー残業デーを遵守する職員の意識改革をおこなう。
法規制等
担当所属 高齢者支援課
点検結果 達成
NO.30
重要な環境影響側面 公用車の合理的、効率的活用
環境目的 低公害車を含む公用車の合理的、効率的利用を図るとともに、近距離の移動には徒歩や自転車を利用し、それらについて職員一人一人の意識づけと理解の向上を図る。認定調査のためバイクを1台所有しているがあまり使用していなかったため、古くなり買い替えるのをきっかけに積極的に活用するよう努める。また日頃の認定調査等、外出する際の運転では、エコドライブを心がける。低炭素社会へ貢献し次世代の環境を守ることにつなげる。
環境目標

(1)公用車の合理的、効率的活用、近距離の移動の際の徒歩や自転車の利用、及び職員の意識づけ
(2)日頃の運転では、エコドライブを心がける
(3)研修により、今年度環境目標や環境マネジメントシステムの周知に努める

実施手順 上記の環境目標に沿って適宜実行する
法規制等
担当所属 介護保険課
点検結果 達成

NO.31

重要な環境影響側面 ファイリングシステムの適正化
環境目的 ファイリングシステムの適正化を図ることにより、文書量を減らすなど事務の効率化を進めるとともに、職場環境の改善意識を高めていきます。
環境目標 26年度の文書量を昨年度に比べ、概ね5%程度の縮減を目標とします。
実施手順 継続文書の見直しを図るとともに、文書ファイルの共有化を推進し、26年度紙ベース保存処理の削減を目指す。さらに、個人情報保護の観点から事務室内の整理整頓を図り、ファイリングキャビネット等に収納する。
法規制等
担当所属 保険年金課
点検結果 未達成

NO.32

重要な環境影響側面 道路占用工事における再生材使用の促進
環境目的 道路占用許可に際し、申請者に限りある資源の有効利用を図るため、再生材料の積極的な使用について協力を依頼し環境への負荷を低減することを目的とする。
環境目標 道路占用許可書の裏面に狭山市のISOへの取り組みと再生材料の使用について協力依頼を掲載し、その促進についてPRする。
実施手順 特に必要なし
法規制等
担当所属 管理課
点検結果 達成
NO.33
重要な環境影響側面 特定建築資材の分別解体及び再資源化の促進
環境目的 環境への負荷の少ない資源循環型社会を構築することが求められている中、特定建設資材(コンクリート・コンクリートと鉄から成る建設資材・木材・アスファルト)の分別解体と再資源化を促進し、資源の有効利用や廃棄物の適正処理を図り、建設廃棄物の減量に寄与することを目的とする。
環境目標 建設リサクル法に基づき、事前に届出が必要となる工事(特定建設資材を使用した建築物等の解体工事等又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で、基準以上の規模の建設工事)の工事着手7日前までに届出を受理した後、建設資材廃棄物をその種類毎に分別しながら解体工事を行っているのかどうか、当該月の着工現場を定期的にパトロールし確認するとともに、その確認件数の目標を毎月90%以上とし実施する。(官公庁などの通知書は除く)
建設リサイクル法の届出の義務は定着しているが、現場での工事等において適正に処理されているかの現場確認に重点を置き指導していく。
実施手順 「建設リサイクル法の工事届出の手引き」に基づき、届出を受理する際に、窓口において施主及び施工者の皆さんに内容を説明し指導するとともに、