市民税均等額の引き上げ分を財源とする防災対策事業

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更新:2017年4月1日

市民税均等額の引き上げられますについて

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人の市県民税の均等割額が以下のとおり引き上げられます。


	均等割額（年額）
	変更前（平成25年度まで）	変更後（平成26年度から平成35年度まで）
市民税	3,000円	3,500円
県民税	1,000円	1,500円
合計額	4,000円	5,000円

防災対策事業

　狭山市では、東日本大震災の教訓から、被災時には自立電源の確保が重要であると考え、災害時の避難所となる市内各小中学校等に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを、市民税均等額の引き上げ分を財源として導入いたします。

防災対策事業の概要

1、事業年度：平成25年度～平成27年度
2、対象施設：市内29箇所の指定避難所等
3、導入設備
　（1）太陽光発電システム
　（2）蓄電池システム
　（3）災害用トイレ
　（4）LEDスタンド　等
4、その他
　平常時には、太陽光パネルにより発電した電力を、各施設で利用することにより、環境面への配慮とともに節電効果も見込んでいます。