1 成年後見制度の利用促進のための体制の充実
「成年後見制度の利用促進のための体制の充実（継続）」として、「市民後見人の育成や活用」が挙げられている点に関連して。その受け皿として「社会福祉協議会が実施する法人後見事業」が明記されていますが、成年後見制度を活用する必要性が今後急増することが予想されることを見据えるならば、社協の法人後見受任を受け皿とすることにとどまらずそれと併行して、市と社協がバックアップしながら市民を文字通り後見人にするという受け皿（仕組み）づくりに市が具体的に着手することが求められる段階に至っているのではないでしょうか。

2 成年後見制度の利用促進のための体制の充実
昨今の認知症高齢者の増加や家族構造の変化を鑑み、今後は後見制度の利用が爆発的に増加することが予想されます。従来のような、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職だけでは後見人の数は不足することが予測され、地域住民の方々を市民後見人として養成していくことが社会の流れとなっています。狭山市においても、数年前に第1回市民後見人養成講座が開催され、社会福祉協議会で数名の市民後見人養成講座受講生が支援員として活躍されていることは、大変すばらしいことです。市民後見人講座を受講する有能な地域住民が増えることで、後見制度の理解・啓発・啓蒙にも役立ち、地域の互助・共助にも繋がるものと考えます。市民後見人養成講座の継続的開催を要望いたします。

3 成年後見制度・日常生活自立支援事業の促進
後見申し立ての増加が予想される中、今後は首長申し立ての激増も予想されます。首長申し立ては促進されるべきとは考えますが、各ケースにおいての実情や状況はさまざまであり事案の中には税金を使用して首長の申し立てが不適切なものがあるかと思います。
介護保険における判定会議が開催されています。狭山市においても、首長申し立ての正当性や透明性を高めるためにも、首長申し立て実施の可否決定機関である合議体を形成し審議する必要があるかと思われます。

申立ての要件は狭山市高齢者成年後見制度利用支援事業において定められており、要綱に基づいて実施しています。

4 在宅介護支援センターの活用促進とは
特定の民間事業所だけの利用促進を計画にのせるのはいかがなものか。

5 要支援者への支援の充実とは
住宅改修費の助成だが、介護保険による要支援・要介護の認定を必要としないまでも、何らかの援護が必要とはどのような状況を示すのか。何らかの援護が必要であれば、適正に介護保険申請をするべきではないか。現状では、住宅改修対象者は市内に1年以上住所を有する65歳以上の方で、介護保険のサービスを利用できない方となっている。最近は、健康な方が申請して利用している。高齢化が進む中、この政策は妥当とは考え難い。継続する意味はどこにあるのか明確に返答してもらいたい。また、必要性を行政としてどのように考えているのか。計画に必要ではないと考えている。

6 地域ケア会議の推進について
地域ケア会議の推進により地域課題の抽出を行っていく場合に、協働はどのように考えていくのか、社会資源開発も同時に行っていく必要があると思うが、今回の計画にはP17下図にある「市町村レベルの会議(地域ケア会議推進会議)」の記載がない。今後行っていく総合事業の展開にも重要な内容になるのではないか。

7 見える事例検討会について
見える事例検討会(P75)にこだわっているが、今後ほかの有効な手法等が出てきた時、どのように対応するのか。「見える事例検討会等」と掲載すべきではないか。