狭山市公共施設LED照明器具賃貸借事業の公募型プロポーザルを実施します。
「水銀に関する水俣条約」の決定により、2027年（令和9年）末までに一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が廃止されることが決定しており、市内の公共施設に残存する蛍光灯器具のLED化が喫緊の課題となっています。また市では、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現を目指し、脱炭素施策を推進しています。

本賃貸借事業は、多額の初期投資を伴う照明器具の更新を短期間かつ効率的に実施するため、民間事業者のノウハウを活用したリース方式を採用し、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入の廃止への対応とともに、環境負荷の低減と財政負担の平準化を図るものです。

狭山市（以下、「本市」という。）では、近隣市とともに2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明した。ゼロカーボンシティの実現に向けて、「第3次環境基本計画」を策定するとともに、市民・事業者・行政が連携して温室効果ガスの排出削減を推進していくこととしている。
本事業は、令和9年末までに蛍光ランプの製造・輸出入が禁止されることを受け、蛍光灯からLED照明への更新の対応が急務となっていることから、費用の平準化を考慮しながら計画的・効率的に実施するものであり、公共施設における照明設備のLED化を民間事業者のノウハウや技術力を活用しながら推進し、早期の電気代の削減、エネルギー使用量及び温室効果ガ
ス排出量の削減を図ることを目的とする。
本要領は、本事業の概要、応募条件及び優先交渉権者の選定方法等について定めるものである。本事業の実施にあたり、現地調査の実施や計画、施工、維持管理等に関し、ノウハウを有する民間事業者から提案を受け、本プロポーザルを経て選定した優先交渉権者との間で契約締結に向けた協議を行い、合意に至った場合はリース契約を締結する。なお、本契約にあたっては、本要領及び本契約を締結した事業者（以下、「事業者」という。）が提出した企画提案書に基づき、本市と事業者が協議し契約仕様書を定めるものとする。
なお、本事業の事業費は、債務負担行為の議決を予定している。狭山市議会での議決が可決となった後に、本契約を締結するものとする。

本事業の実施にあたり、下記の事由により公募型プロポーザル方式を採用する。
（1）技術的専門性
本事業は事業運営だけでなく、調査・設計・施工・維持管理に関する高度な技術的知識・経験や専門性が総合的に求められるため。特に本事業の対象施設においては、詳細な図面を提供できない施設を含むことから、既設器具の仕様特定及び選定や施設環境に応じた最適な施工計画を、専門的なノウハウにより提案を求める。そのため、応募者の豊富な知見や同種業務の経験を活用した設計や施工計画の立案により、事業の確実かつ円滑な遂行を図る必要があるため。
（2）追加提案の募集
単に機器を導入するだけでなく、省エネ効果の最大化や維持管理の効率化など、多様な観点からの応募者の創意工夫を活かした提案を受けることで、本市の脱炭素化推進に寄与するため。また、追加提案内容については、追加的な支出が無く、かつ本市の課題解決に直接的に資すると判断される場合には、契約締結時の仕様に反映する場合がある。
（3）長期継続契約
10年の長期継続契約となることから、事業者の経営安定性や財務状況、信頼関係やコミュニケーション能力を総合的に評価し、長期的なパートナーシップの構築が可能な事業者を選定する必要があるため。

（1）公募要件

1. 本プロポーザルに参加できる者は、本事業を行う能力を有し、かつ、法人格を有する単体企業又はグループ（以下、「共同事業体」という。）とする。
2. 共同事業体で応募する場合は、事業役割を担い、契約者となる代表事業者を1者選定する。なお、各構成員（「（2）応募者の役割」で示す（ア）～（ウ））は、他の共同事業体の構成員として本プロポーザルに参加することはできない。また、構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって協議により本市が認めたときは、この限りでない。
3. 参加申込みにあたっては、応募者の構成員すべてを明らかにした上で、「事業実施体制表（様式7）」にその旨を記載し、本事業における各々の役割分担を明確にする。また、共同事業体で応募する場合は、「共同事業体事業実施体制表（様式8）」を使用すること。
4. 共同事業体の構成員は、本プロポーザルの参加を含むそれ以降の提案に係る諸手続き及び契約等に係る諸手続きを行う。

（2）応募者の役割

1. 応募者は、次の役割をすべて担い、共同事業体の場合は各構成員が次の役割を分担する。
   （ア）事業役割
   本市との契約締結等の諸手続きを行い（本市との対応窓口）、事業遂行のすべての責を負う。
   （イ）施工役割
   施工に関する業務をすべて実施する。
   （ウ）その他役割
   上記（ア）及び（イ）以外の調査・設計、維持管理、設備の供給等に関する業務を各々実施する。
2. 事業役割を担う企業、施工役割を担う企業、その他役割を担う企業が異なる場合には、適正な契約を締結し本市に報告すること。

（3）応募者の資格等
応募者の資格要件は、次のとおりとする。なお、共同事業体の場合は、共同事業体としてこれらの要件を満たすこと。

1. 応募者は、参加申込書及び添付書類により、本要領の内容を十分に遂行できると認められる者であること。
2. 応募者は、事業運営、維持管理など、円滑に行うため迅速に対応できる者であること。
3. 事業役割を担う構成員は、日本国内に本社をおき、「令和7・8年度埼玉県競争入札参加資格者名簿」に登録されていること。
4. 事業役割を担う構成員は、直近10年間（平成29年度から令和7年度）に、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）第1条に規定する法人を含む。）又は地方公共団体等の発注による本事業の内容と同種の事業を、元請として受注、契約、履行中又は履行した実績を有していること。同種事業とは「公共施設のLED照明の賃貸借事業」とする。
5. 事業役割を担う構成員は、経常利益が直近3か年連続で赤字でないこと。
6. 施工役割を担う構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく電気工事に係る監理技術者が所属する者であること。
7. 施工役割を担う構成員は、建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査（参加申込書提出日において審査基準日から1年7ケ月以内かつ有効なもの）の総合評定値の通知を受けている者であること。
8. 機器調達、施工、保守・維持管理のいずれかまたは複数において、市内に本社を置く電気工事業者を少なくとも1社以上活用することとし、地域への経済波及効果に資するように配慮すること。
9. その他役割を担う構成員は、国又は地方公共団体の類似事業の中で、維持管理業務の業務実績を有していること。
10. 応募者は、別紙「要求水準書」の「4.LED照明器具仕様（1）一般事項（1）」の要件を満たすことを示す「販売実績証明書及び製造拠点誓約書（様式6）」を提出すること。

（4）応募者の制限
次に掲げる者は、応募者又は応募者の構成員となることはできない。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令16号）第167条の4の規定に該当する者。
2. 名簿登録者においては、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（昭和61年1月31日市長決裁）に定める指名停止措置を受けている者。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てをしている者。
4. 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び狭山市暴力団排除条例（平成24年狭山市条例第22号）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団等及びそれらの利益となる活動を行う団体。

（1）提出書類・申込方法
「資料閲覧申請書（様式4）」に記載のうえ、電子メールにより提出すること。なお、電話にて必ず受信確認を行うこと。提出ファイル名は「会社名_狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業_資料閲覧申請書」とすること。また、電子メールの件名は「資料閲覧申請書（狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業）」
とすること。
（2）閲覧期間
2026年3月13日（金曜日）から2026年4月7日（火曜日）16時30分まで
（3）提出先・閲覧場所
担当：狭山市役所環境経済部環境課環境推進担当
（4）その他

1. 閲覧及び提供の日時は、申請者の希望日時を踏まえて担当部署から通知する。
2. 閲覧（提供）のために来庁する場合は、本人確認のため名刺を持参すること。
3. 閲覧（提供）は写真撮影のみ可とする。
4. 本事業の公募型プロポーザルにおける提案書の作成以外の目的で利用しないこと。
5. 閲覧資料で知り得た情報は他へ漏らさないこと。
6. 資料の閲覧時に質問は受け付けない。質問がある場合は「質問書（様式9）」にて行うこと。
7. 閲覧資料に関する情報の漏えい、不正な利用等の事故が生じたとき又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに担当部署へ報告すること。
8. 記録媒体（CD-R等）による資料の借覧を希望した場合は、2026年4月7日（火曜日）までに環境課窓口へ返却すること。

（1）提出書類・申込方法
「現地調査参加申込書（様式3）」に記載のうえ、電子メールにより提出すること。なお、電話にて必ず受信確認を行うこと。提出ファイル名は「会社名_狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業_現地調査参加申込書」とすること。
また、電子メールの件名は「現地調査参加申込み（狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業）」とすること。
（2）提出期限
2026年3月19日（木曜日）正午必着
（3）提出先
担当：狭山市役所環境経済部環境課環境推進担当
（4）その他

• 現地調査は、大規模施設については1施設あたり最大240分程度とすること。なお、使用中等により、調査時間内に立ち入りが不可能な部屋・エリアがあることが想定される。
• 現地調査は既設の器具の位置や形状といった概要の目視による確認及び平易な計測を目的としている。このため、質問等がある場合には、現地ではなく、「質問書（様式9）」を使用して質問すること。
• 参加人数は1応募者につき6名までとし、屋内ではマスク着用とする。
• 現地調査は2社以上の合同で実施する場合がある。
• 現地調査を考慮した服装とし、徽章等から企業名が分からないように配慮すること。
• 現地調査は任意とし、本プロポーザル参加にあたって現地調査への参加は必須ではない。

（1）提出書類・申込方法
本要領等に関する質問は、「質問書（様式9）」に記載のうえ、電子メールにより提出すること。なお、電話にて必ず受信確認を行うこと。
また、電子メールの件名は「プロポーザル質問（狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業）」とすること。
なお、質問等を含む問い合わせを各施設へ連絡することは認めない。必ず、環境経済部環境課環境推進担当へ行うこと。
（2）提出期限
2026年3月25日（水曜日）16時30分必着
（3）提出先
担当：狭山市役所環境経済部環境課環境推進担当
（4）質問の回答
2026年3月30日（月曜日）までに狭山市ホームページに質疑に対する回答を掲載予定。回答内容は、本要領及び要求水準書の追加又は修正として取り扱う。なお、質問の内容によっては回答できない場合もある。

（1）参加申込書等の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の書類を提出すること。提出の受付時間は月曜日から金曜日の9時から16時30分までとする。
なお、下記Logoフォーム（https://logoform.jp/f/CfuUC）への参加申込書等のアップロードにより提出することもできる。
（2）提出期限
2026年3月30日（月曜日）16時30分必着
（3）提出方法
持参又は郵送。なお、郵送の場合は書留もしくはレターパックなど送付状況が確認できるものを利用すること。
（4）提出書類

• 参加申込書（様式1）
• 会社概要書（様式2）
• 事業実績一覧表（様式5）
• 販売実績証明書及び製造拠点誓約書（様式6）
• 事業実施体制表（様式7）又は共同事業体事業実施体制表（様式8）
• 決算報告書（直近3年分）
• 納税証明書その3の3（写し可。提出日前3ケ月以内発行のもの）
• 競争入札参加資格審査結果通知書

（5）提出部数
各1部とする。
（6）提出先
担当：狭山市役所環境経済部環境課環境推進担当
（7）参加資格要件確認結果通知
20264月1日（水曜日）までに通知する。
（8）その他

• 参加資格がないと認められた者は、本市に対して参加資格がないと認めた理由について、2026年4月3日（金曜日）までに書面（様式は自由とする。ただしA4判とする）により説明を求めることができる。なお、説明を求められたときは、2026年4月13日（月曜日）までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。
• 参加要件確認結果通知後に「5.公募条件（プロポーザル参加資格要件）」の要件を欠く事実が発覚した際には、当該応募者のプロポーザルへの参加を取り消すものとする。

（1）提出期限
2026年4月7日（火曜日）16時30分必着
（2）提出方法
持参又は郵送。なお、郵送の場合は書留もしくはレターパックなど送付状況が確認でき
るものを利用すること。
（3）提出部数
10部（原本1部、写し9部）
（4）提出先
担当：狭山市役所環境経済部環境課環境推進担当
（5）提出書類
参加資格審査の結果、参加資格を満たすとされ企画提案書等の提出を依頼された者（以下、「提案者」という。）は、以下の書類を提出すること。

1. 企画提案書表紙（様式10）
2. 企画提案書（任意様式）[A4判（縦）30頁以内]）
   要求水準書に対する取組方法を具体的に記載する。文書を補完する図表、写真等の使用も可とする。また、文字サイズは、図表を除いて10.5ポイント以上とする。
3. 見積書（任意様式）

作成にあたっては下記事項に留意する。

• 見積書は税込総額にて作成すること。
• 見積書の宛名は「狭山市長」とし、事業者名を記載し押印すること。
• 見積書は全施設合計の総事業費の他に、各施設の年額、月額それぞれのリース費、総設置予定基数、リース料率も記載すること。
• 提出にあたっては見積書（任意様式）に見積内訳書（様式12）を付すこと。

（6）留意事項

• 企画提案書の提出は、1応募者（全構成員を含む）につき1提案に限るものとし、重複は一切認めない。
• 「企画提案書表紙・目次」を除く全頁に通し番号を付けること。
• 書類はA4判・縦・両面印刷での作成を基本とする。A3判を使用してもよいが、その場合はA4判2枚とカウントし、A4判・縦と同等のサイズに折り提出すること。

（1）審査体制
本市が設置する「公共施設LED照明設備賃貸借事業受託候補者選定委員会（以下、「委員会」という。）」において審査を実施し、本事業に最も適していると認められる応募者を優先交渉権者として選定する。
（2）プレゼンテーションの実施
提出された企画提案書をもとに、委員会において、プレゼンテーション（提案者による企画提案書の説明）及びヒアリング（委員会からの質疑等）を実施する。なお、詳細な日程等については、参加申込みがあった応募者に対し、別途お知らせする。また、ウェブ形式に変更する場合がある。この場合については、参加申込みがあった応募者に対し、別途通知する。
（3）プレゼンテーションの注意事項

• プレゼンテーションの参加人数は1応募者あたり5名までとする。
• 1応募者あたりの持ち時間は45分とし、説明時間30分、質疑応答15分とする。
• プレゼンテーションに使用するプロジェクター及びスクリーンは本市で準備するが、パソコン等は応募者が準備する。
• プレゼンテーションはパワーポイント等任意の形式で実施することとし、企画提案書の内容を逸脱しないこと。追加資料の提出や配布は認めない。
• 提出した企画提案書の内容と著しく異なるプレゼンテーションを行った応募者は失格とする。
• 当日のタイムスケジュールについては、対象応募者に対し、別途通知する。

（4）審査基準
企画提案に対して「13.評価項目」に基づいて審査を行う。
（5）優先交渉権者の選定
企画提案書の提出を受けた後にプレゼンテーション審査を行い、評価が最も優れている応募者を第1優先交渉権者として選定し、次点の者を第2優先交渉権者として選定する。応募者が一者である場合は、総合点が60パーセント以上であれば、第1優先交渉権者として選定する。
総合得点の最も高い提案をした応募者が複数存在した場合（同得点1位）、委員長を除く委員会委員の多数決をもって、優先交渉権者を決定する。同数の場合は、委員長が決定する。審査結果については、狭山市ホームページにおいて公表する。この場合において参加した応募者の名称は、第1優先交渉権者のみ公表する。
また、選定結果について、参加した応募者に対し自己の結果のみ通知する。
なお、評価の詳細・評価点・審査の経緯及びその内容は非公開とし、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。

※評価点はPDF版でご確認ください

審査結果に基づき選定した第1優先交渉権者と、企画提案書に基づき本市と事業者が協議し、契約仕様書を定め、随意契約により賃貸借契約（リース契約）を締結する。
なお、第1優先交渉権者に選定された応募者が辞退した場合、又は協議が整わなかったときは、次点者を第2優先交渉権者に選定し、契約についての協議等を行った上で、契約を締結するものとする。

（1）企画提案書の作成・提出等一切の経費は、応募者の負担とする。また提出書類は返却しない。
（2）提出期限後の企画提案書の提出及び差し替えは認めない。
（3）本事業により得られた成果品及びすべての権利（所有権、著作権等）は、本市に帰属するものとする。
（4）本要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。
（5）本プロポーザルに参加した者は、本要領に同意したものとみなす。
（6）参加申込書の提出後に辞退する場合には、2026年4月10日（金曜日）までに「プロポーザル参加辞退届（様式11）」を提出すること。
（7）本プロポーザルへの参加及び不参加を問わず、本事業において知り得た情報（周知の情報を除く）は本事業の目的以外に使用し又は第三者に開示若しくは漏洩してはならない。
（8）企画提案書について開示請求があった場合は、狭山市情報公開条例（平成13年条例第17号）に基づき、提出書類等を公開することがある。
（9）次のいずれかに該当した場合は失格とする。

1. 「5.公募条件（プロポーザル参加資格要件）」を満たさなくなった場合
2. 提出書類に虚偽の記載があった場合
3. 提出書類が本要領で定める方法等に適合しない場合
4. 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
5. 1から4で定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合

〒350-1380埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号
狭山市役所環境経済部環境課（高層棟2階）

環境経済部環境課環境推進担当

04-2937-6793

kankyo（アットマーク）city.sayama.saitama.jp
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