狭山市に主たる事務所を置くNPO法人や、埼玉県内のNPO法人に関する詳細情報は、「埼玉県NPO情報ステーション NPOコバトンびん」のデータベースで検索できます。

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特定非営利活動法人（通称：ＮＰO法人）とは、国が定めた特定非営利活動促進法（通称：ＮＰO法）にもとづき「ボランティア活動をはじめとする市民活動が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与する」ことを目的とし、法人格が付与された団体です。

ＮＰＯ法は、ＮＰＯ法人の活動目的について以下の点を挙げています。
・不特定かつ多数のものの利益の進に寄与することを目的としていること。
・営利を目的としていないこと。
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者の教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
・特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とするものでないこと。
・暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
・特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと。
・特定の政党のために利用しないこと。

また、ＮＰ０法人の公益的な非営利活動として、次の活動分野を列挙しています。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動
⑧災害救援活動
⑨地域安全活動
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬子どもの健全育成を図る活動
⑭情報化社会の発展を図る活動
⑮科学技術の振興を図る活動
⑯経済活動の活性化を図る活動
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動としての都道府県又は指定都市の条例で定める活動
（この活動は埼玉県では定めていません）