市営住宅の申し込み資格の一つとして収入基準の範囲内である必要があります。
収入基準は入居しようとする世帯全員の収入の総額が、収入月額158,000円以下（裁量階層世帯は214,000円以下）となります。
収入月額は次のとおり計算します。

• 申し込む家族全員の年間所得金額を合算する。

↓

• 該当する控除金額を計算する。

↓

• 合算した年間所得金額から控除金額を差し引く。

↓

• 差し引いた金額を12で割り、収入月額を求める。

申し込む家族の中で収入がある方が対象となります。
次のいずれかの方法で年間総所得金額の合計を計算します。

• 給与収入、パート収入等から計算する場合

※年間収入金額とは、前年の給料、賃金、賞与、報酬及び時間外手当などの合計額で所得税や社会保険料などを差し引く前の額です（源泉徴収票の「支払い金額」の欄の金額）ただし、通勤手当などの非課税部分を除きます

• 年金所得、給与所得、事業所得等から算出する場合

※年間所得金額とは、年間収入金額から所得控除額を控除したものです（源泉徴収票の「所得控除後の金額」の欄の金額）
なお、老齢年金、普通恩給等については、その年の年金額より年間所得金額を求めることができます（1円未満の端数は切り上げます）

65歳以上の方

• その年の年金額が1,200,000円までの場合は、0円
• その年の年金額が1,200,001円から3,299,999円までの場合は、その年の年金額－1,200,000円
• その年の年金額が3,300,000円から4,099,999円までの場合は、その年の年金額×0.75－375,000円
• その年の年金額が4,100,000円から7,699,999円までの場合は、その年の年金額×0.85－785,000円

65歳未満の方

• その年の年金額が700,000円までの場合は、0円
• その年の年金額が700,001円から1,299,999円までの場合は、その年の年金額－700,000円
• その年の年金額が1,300,000円から4,099,999円までの場合は、その年の年金額×0.75－375,000円
• その年の年金額が4,100,000円から7,699,999円までの場合は、その年の年金額×0.85－785,000円

※受給者の年齢区分は、その年の12月31日の年齢によります（1月1日生まれの方は、年齢を1歳加算してください）

• 平成30年1月2日以降、就職または転職した場合

下記の式により直近の勤続月数の総収入金額から推定年間収入金額を計算します。
推定年間収入金額
(収入金額－賞与)÷勤続月数（月の端数は切捨て）×12＋賞与

• 平成29年1月2日以降、事業または営業を開始した場合

下記の式により直近の継続して事業を営んだ月数の総収入金額から推定年間所得金額を計算します。
推定年間所得金額＝
(総収入金額－必要経費)÷事業を営んだ月数（月の端数は切捨て）×12

まず初めに年間収入金額の端数を整理します。

• 年間収入金額が1,618,999円以下の場合は端数整理しない。
• 年間収入金額が1,619,000円以上1,619,999円以下の場合は1,619,000円
• 年間収入金額が1,620,000円以上1,621,999円以下の場合は1,620,000円
• 年間収入金額が1,622,000円以上1,623,999円以下の場合は1,622,000円
• 年間収入金額が1,624,000円以上6,599,999円以下の場合は年間収入金額を4,000で除して小数点以下を切り捨て、これに4,000を乗じる。

例3,123,456÷4,000＝780.864
780×4,000＝3,120,000円

• 年間収入金額が6,600,000円以上の場合は端数整理しない。

により、A「端数を整理した年間収入金額」を計算します。

続いて年間総所得金額を計算します。

• A端数を整理した年間収入金額が650,999円以下の場合は、0
• A端数を整理した年間収入金額が651,000円以上1,628,000円未満の場合は、A端数を整理した年間収入金額の額－650,000
• A端数を整理した年間収入金額が1,628,000円以上1,800,000円未満の場合は、A端数を整理した年間収入金額の額×0.6
• A端数を整理した年間収入金額が1,800,000円以上3,600,000円未満の場合は、A端数を整理した年間収入金額の額×0.7－180,000
• A端数を整理した年間収入金額が3,600,000円以上6,600,000円未満の場合は、A端数を整理した年間収入金額の額×0.8－540,000
• A端数を整理した年間収入金額が6,600,000円以上10,000,000円未満の場合は、A端数を整理した年間収入金額の額×0.9－1,200,000

により、B「年間総所得金額」を計算します。

申し込む家族の方で収入のある方全員のB年間総所得金額を合算し、C「年間総所得金額の合計」を求めます。

※源泉徴収票より求める場合は、申し込む家族の方で収入のある方の「所得控除後の金額」の欄の金額を全員分、合算します

入居しようとする方が次に該当する場合、所得金額より定められた金額が控除されます。

• 同居・扶養控除

申込者本人を除く同居（または同居しようとする）親族及び同居しない扶養親族
ア　380,000円×　人＝

• 老人扶養控除

扶養親族のうち70歳以上の人
イ　100,000円×　人＝

• 老人控除対象配偶者控除

同一生計配偶者のうち70歳以上の人
ウ　100,000円×　人＝

• 特定扶養親族控除

扶養親族のうち16歳以上23歳未満の人
エ　250,000円×　人＝

• 障害者控除

申告者本人、同居親族及び同居しない扶養親族のうち

1. 児童相談所などから中度・軽度の知的障害者と判定された人他
2. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で2・3級の人
3. 身体障害者手帳の交付を受けている人で3級から6級の人
4. 戦傷病者手帳の交付を受けている人で第四項症から第五款症までの人
5. 年齢65歳以上で障害の程度が1.2.3.と同程度であることの福祉事務所長の認定書を交付されている人

オ　270,000円×　人＝
（同一人物で障害者控除と特別障害者控除が重複する場合は、控除額の大きいものが対象）

• 特別障害者控除

申告者本人、同居親族及び同居しない扶養親族のうち

1. 児童相談所などから重度の知的障害者と判定された人他
2. 心神喪失の常況にある人
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で1級の人
4. 身体障害者手帳の交付を受けている人で1・2級の人
5. 戦傷病者手帳の交付を受けている人で特別項症から第三項症までの人
6. 原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定を受けている人
7. 年齢65歳以上で障害の程度が1.2.3.4.と同程度であることの福祉事務所長の認定書を交付されている人
8. 常に就床を要し複雑な介護をする方

カ　400,000円×　人＝　
（同一人物で障害者控除と特別障害者控除が重複する場合は、控除額の大きいものが対象）

• 寡婦控除

所得者本人で
1.夫と死別してから婚姻していない方で所得が500万円以下の方
2.夫の生死が不明な方で所得が500万円以下の方
3.夫と死別してから婚姻していないか、婚姻によらないで母となり現に婚姻していない方で扶養親族のいる方
4.離婚してから婚姻していない方で扶養親族のいる方
5.夫の生死が不明な方で扶養親族のいる方
キ　270,000円（所得金額が27万円未満の場合は当該所得額）

• 寡夫控除

所得者本人で次の要件すべてに当てはまる方
1.妻と死別、若しくは離婚、又は婚姻によらないで父となり現に婚姻をしていない方、並びに妻の生死が明らかでない方
2.現に生計を一にする親族である子どもがいること
3.合計所得金額が500万円以下であること
ク　270,000円（所得金額が27万円未満の場合は当該所得額）
※アからクまでのD「控除合計金額」を算出します

収入月額を計算します。
（C年間総所得金額の合計－D控除合計金額）÷12=E「収入月額」
※E収入月額が158,000円以下（裁量階層世帯は214,000円以下）の方が申し込み出来る方となります

総年間収入金額（申し込む家族全員の年間収入額の合算）から月額158,000円以下（裁量階層世帯は月額214,000円以下）であることを判断する場合は、次のとおりになります。

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が0人の場合

年間総収入金額が2,967,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が1人の場合

年間総収入金額が3,511,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が2人の場合

年間総収入金額が3,995,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が3人の場合

年間総収入金額が4,471,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が4人の場合

年間総収入金額が4,947,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が0人の場合

年間総収入金額が3,887,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が1人の場合

年間総収入金額が4,360,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が2人の場合

年間総収入金額が4,835,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が3人の場合

年間総収入金額が5,311,999円以下

• 現に同居しまたは同居しようとする親族及び別居の扶養親族数が4人の場合

年間総収入金額が5,787,999円以下