平成23年分（2011年分）の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書の提出は不要となりました。
ただし、次の場合には所得税の確定申告が必要となります。

• 平成27年分（2015年分）以降については、外国年金などの、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けた方
• 医療費控除などの控除を申告することで、所得税の還付を受ける方
• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除など、確定申告書の提出が控除適用の要件となっている控除を受ける方

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
なお、確定申告不要制度により、確定申告をしない方であっても、公的年金等の雑所得以外の所得がある場合や「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除内容に変更や追加（扶養控除、生命保険料控除など）がある場合は、市民税・県民税の申告が必要となります。